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就職活動やスキルアップのためになる資格取得。
ここではこれから試験に向けた勉強をするのに、
ピッタリの旬の資格を随時紹介していきます。 |
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就職活動やスキルアップのために「何か資格をとろうかな」と考えているあなたに、今からでも間に合う資格を紹介。それなりに難易度は高いものの、試験日までに間に合うような講座があるので挑戦してみては？
今回紹介する資格は・・・
●地方公務員上級
●国家公務員II種
●司法書士
●旅行業務取扱主任者 |
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【国家公務員試験 地方公務員上級】 |
難易度 ☆☆☆☆☆ |
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| ●取得のメリット
不況が続く中、やはり注目されるのは福利厚生面での待遇の良さ。共済組合が支給する短期給付金や格安で住める公務員宿舎が用意されているなど、うらやましい話も少なくありません。そのため、加速する地方分権や不況下の就職難を背景として、現在では地方公務員上級試験に優秀な人材が殺到しています。学生だけでなく、社会人からの転職組みが増えているのが最近の傾向。また近年では、ある一定の年数以上民間企業で勤務した人を対象に行われる募集制度「民間経験者採用」もスタートしました。これからの公務員には、専門分野の知識・技術に加え、民間並の発想の柔軟性や経営感覚を持った人材が求められていくでしょう。
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| ●試験日
1次試験：6月下旬
2次試験：7月下旬 |
| ●受験資格
受験年度4月1日現在21歳以上29歳未満の者
21歳未満であっても、大学を卒業した者、受験年度の4月までに大学を卒業する見込みの者は受験可 |
| ●受験料
無料 |
●受験までにかかる費用
予備校通学費：約400,000円
通信教育費：約400,000円
独学費：約50,000円（教材費など）
※各費用とも平均を計算したものなので、個人差があります。
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●合格者平均勉強期間
10ヶ月前後 |
●合格率
約6％ |
●合格者男女構成比
男：女＝6：4 |
●合格者平均年齢
23歳 |
●平均年収
300〜1,300万円程度 |
●独立開業度：☆ |
| ●資格取得のためのキーポイント
＜地方上級試験とは＞
地方公務員上級試験は都道府県や政令指定都市など、地方公共団体の発展を担う幹部候補を採用する試験です。地方公務員は、各都道府県によって試験内容が異なりますが、試験区分は、行政などの事務系と、電気・建築などの技術系に分かれているのが一般的です。また、試験の範囲が似ていることから、国家公務員II種と併願して受験する人が多いのも特徴です。一般的には、地方上級試験の方が国家公務員II種より難しいとされています。
＜合格者必勝法＞
| ・ |
数処の問題を毎日10問以上解く。 |
| ・ |
教養は6割ちょっと取れれば十分なので、全部解こうとせずに、自分の解けそうな問題を解き、確実にポイントを稼ぐ。 |
| ・ |
考えても分かりそうにない難問、奇問に惑わされない。 その分を他の問題に時間を使う方がより効率的。 |
| ・ |
国家公務員II種試験も受ける人は、専門科目に1つか2つ余分に余裕を持っておいたほうがよい。 (年によって科目の難易度にばらつきがある) |
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| ●申し込み・問合せ先
人事院 人材局企画課
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
TEL：03-3581-5311
http://www.jinji.admix.go.jp/
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【国家公務員試験 国家公務員II種】 |
難易度 ☆☆☆☆ |
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●取得のメリット
本府省への転勤は、本人の希望がない限りは管区内での異動となります。つまり国家公務員II種取得者は、特定地域で働き、特定の分野で腕を振るう専門科として活躍する可能性が高いと言えます。近年は、合格者に占める大学既卒者の割合が高まり、大学卒業見込者の割合が低くなってきている傾向が顕著です。ここから必ずしも現役が有利というわけではないことが分かります。優秀な人材はキャリア並に登用しようという動きもあり、人気はますます高まっていくでしょう。 |
●試験日
1次試験：5月中旬
2次試験：6月下旬〜7月上旬 |
●受験費用
無料 |
●受験までにかかる費用
予備校通学費：約320,000円
通信教育費：約250,000円
独学費：約50,000円（教材費など）
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●合格者平均勉強期間
1年 |
●合格率
10.7％ (2003年参考) |
●合格者男女構成比
男：女＝5:5 |
●合格者平均年齢
24歳 |
●平均年収
300〜1,300万円程度 |
●独立開業度：☆ |
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●資格取得のためのキーポイント
＜国家公務員II種とは＞
国家公務員II種は、各省庁の中級係員で、行政の現場を支えるスペシャリストです。ゼネラリストとして行政全般に関わるI種と比べて、II種は特定分野に特化した一つの仕事に携わり続けるケースが多いといえます。試験区分は、行政・物理・建築など11区分に分かれますが、合格者の約7割は行政区分で占められています。勤務先は本府省と地方出先機関（行政区分のみ）に分かれ、地方出先機関の採用は、地方管区ごとに実施されています。
＜合格者必勝法＞
| ・ |
良い問題集を何度も繰り返しやり、覚え込む。 合格者のあいだで評判の高い問題集を選ぶこと。 |
| ・ |
時事問題を怠らない。4月ごろ出版する「速攻の時事」はおすすめ。 |
| ・ |
考えても分かりそうにない難問、奇問に惑わされない。 その分を他の問題に時間を使う方がより効率的。 |
| ・ |
直前期には本試験と同じ時間で解く練習をする。 特に知能問題には「何分かけてやる」と自分なりの制限時間を決めておく。 試験時には「自分なりの時間の使い方」をつかむ事が合格、不合格を分ける重要なポイントになる。 |
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●申し込み・問合せ先
各都道府県庁
〔東京都の場合〕
東京都人事委員会事務局試験室
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一庁舎N塔38F
TEL：03-5320-6952
http://www.saiyou.metro.tokyo.jp |
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【司法書士】 |
難易度 ☆☆☆☆ |
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●取得のメリット
基本的には、独立型の資格と言われています。これまで一般的な司法書士の仕事としては、不動産登記や会社の商業登記の申請代行でした。最近では、少額訴訟の裁判所への提出書類の作成もあるように、仕事の幅に広がりを持つようになっています。近年、企業内の法務部や信託銀行など法務のスペシャリストとして活躍する方も多いようです。（企業の法務部勤務した場合 資格手当て月額3万円前後）
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●試験日
筆記試験：7月上旬
口述試験：10月中旬 |
●受験料
受験料(筆記・口述すべて含む) 6600円 |
●受験までにかかる費用
＊予備校によって料金が異なります。
予備校受講料：約500,000円
（＊通信教育もほぼ同じ）
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●合格率
2.8% （平成15年度の結果）
＊ここ数年、常に2%台の難関 |
●合格者男女構成比
男：女＝75：25 |
●合格者平均年齢
29歳
＊受験者は学生も非常に多いようですが、合格者に関しては難易度が高いため大卒、院卒の方が多いようです。 |
●平均年収
1500万円 |
●独立開業度：☆☆☆☆ |
●資格取得のためのキーポイント
＜難関資格の全容＞
近年では毎年2万人以上が受験していますが、合格者は500〜800人程度という難関資格です。非常に難易度が高く、根気のいる受験になるかと思います。勉強方法においては通信教育、もしくは予備校への通学など道は様々です。お薦めする方法としては、まず自分で勉強してみる事。先走って意味も分からずに単純な気持ちで予備校に通うと無駄も多くなるかもしれません。「こういう事を勉強するんだ」という方針を理解し、そこから予備校、通信教育と言う自分に合った勉強方法を見つけることで計画的な勉強が出来るでしょう。勉強がスタートしたら、とりあえず暗記の繰り返しです。「覚える事が多すぎて、挫折を感じる」というのはよくある話。難関資格ではありますが、足切りにかからない学習（基礎と過去問への対応）ができた人の合格率は非常に高いようです。
＜試験内容＞
試験には筆記試験(7月)と口述試験(10月)があり、筆記試験は午前の部と午後の部があります。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業(法人)登記に関する知識についての択一式および記述式で出題されます。
＜試験の配点＞
択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。
いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格となります。
筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定、発表されます(筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除)。 |
●申し込み・問合せ先
各都道府県の法務局総務課
http://www.moj.go.jp/ |
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【旅行業務取扱主任者】 |
難易度 ☆☆☆ |
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●取得のメリット
取引条件の説明、書面の交付、その他取引の公正を確保するために旅行契約に関する事務を管理・監督を行うのが旅行業務取扱主任者です。旅行業界を志望する学生、昇進を望む方には必須の資格といえるでしょう。現在、戦争やSARSなどの問題で世界的規模で影響を受けている旅行業界ですが、日本では依然として活気に溢れ、人気の高い職種の一つです。旅行業法により「各営業所に、旅行業務取扱主任者の資格を持つ者の配置」が定められているため、旅行業界でキャリアアップしたいと望む人の受験が増えています。 |
●試験日
国内旅行業務取扱主任者 資格試験9月
一般旅行業務取扱主任者 資格試験10月 |
●受験費用
国内旅行業務取扱主任者 受験料：5800円
一般旅行業務取扱主任者 受験料：6000円 |
●受験までにかかる費用
| 国内 |
予備校受講料：約80,000円 |
| 国内・一般セット |
予備校受講料：約120,000円 |
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●合格率
2003年度の国内旅行業務取扱主任者の合格率 39.2%
2004年度の一般旅行業務取扱主任者の合格率 27.7% |
●合格者男女構成比
男：女性＝50：50 |
●合格者平均年齢
25歳
＊旅行業界を志望する学生を中心に、今では旅行業界に入社し若くしてキャリアアップを目指そうとするOL、社会人も多いです。
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●資格手当て 10,000円 |
●独立開業度：☆☆
＊独立する際には必ずといっていいほど必要な資格ではありますが、旅行業界での独立は非常に厳しく、大手旅行代理店とは違ったサービスが必要になるでしょう。
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●旅行業務取扱主任者 資格取得のためのキーポイント
＜国内旅行主任者と一般旅行主任者＞
海外、国内を問わず旅行全般を扱える一般旅行業務取扱主任者と、国内旅行のみをカバーする国内旅行業務取扱主任者の二種類があります。旅行主任者の職務内容には「一般旅行主任者」と「国内旅行主任者」に違いはありませんが、取り扱える旅行業務の範囲に違いがあります。国内の資格を先に取得し、より幅広い仕事ができる一般の資格取得をめざす人も多いようですより幅広い旅行業務について管理・監督する業務を行いたいと考える方は、是非とも「一般旅行主任者」を取得しましょう。
＜試験の全容＞
国内の試験は3科目で、問題はすべて4肢択一または正誤問題・条文穴埋め問題のマークシート形式です。一般の試験は４科目で行われ、問題はすべて4肢択一でマークシート形式です。筆記試験の内容は、旅行業法や旅行業約款、海外旅行実務など。国内の取得者は、一般の試験の際科目免除となります。一般の試験では主要国の観光や通関・検疫手続きなども問われるので、事前の勉強は欠かせない。両試験とも論述や筆記・ヒアリングの試験はありません。
＜旅行業界に必須の資格＞
旅行業法により「旅行業者又は旅行業者代理業者は、営業所ごとに、１人以上の旅行業務取扱主任者を選任して、管理及び監督に関する事務を行わなければならない。」とあります。したがって、旅行会社（旅行業者又は旅行業者代理業者）では、旅行に関する法律や実務の知識を備えている旅行主任者の資格の有無が問われますし、旅行業界で働いていくためには必須の資格なのです。希望就職先ランキングで大手旅行会社が毎年上位を占めているように、旅行会社への就職を考えている学生は是非取得しておきたい資格です。 |
●申し込み・問合せ先
一般/(社)日本旅行業協会研修・試験部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3F
TEL：（03）3592-1277
URL：http://www.jata-net.or.jp/ |
国内/(社)全国旅行業協会試験係
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル5F
TEL：（03）5401-3666
URL：http://www.anta.or.jp/ |
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