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世の中資格で溢れているが、どの資格がどんなふうに仕事や給与に影響するかも切実なところ。ここではそんな疑問にしっかりお答えします。 |
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司法書士 |
（難易度☆☆☆☆） |
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●収入の目安は？
首都圏の平均年収（独立開業の場合）1,500万円
企業で法務部に勤務した場合 資格手当月３万円前後
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●平均的な取得までの期間
３年程度
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●合格率
2.8％
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●試験日程
筆記試験：７月上旬、口述試験：10月中旬
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●申し込み・問い合わせ先
法務局または地方法務局総務課
URL：http://www.moj.go.jp/
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司法書士の仕事と言って思い浮かべるのは、法務局への不動産登記、会社の商業登記の申請代行の仕事だが、最近では少額訴訟など裁判所への提出書類の作成の仕事も増加している。基本的には独立型の資格であるが、企業の法務部や信託銀行など法務のスペシャリストとして活躍する道も開かれている。独立開業する場合には、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者とのダブルライセンス組も多い。
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司法試験 |
（難易度☆☆☆☆☆） |
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●収入の目安は？
独立開業者の年収は2,000万円〜10億円と幅が広い |
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●平均的な取得までの期間
２年〜３年
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●合格率
2.33％
口述試験まですすめば、約９割は合格している。合格者の平均年齢は28歳前後、合格者の5人に１人は大学生である。
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●試験日程
１次試験：１月上旬 ２次試験：短答式・・・５月中旬 論文式・・・7月下旬の２日間 口述試験・・10月下旬の５日間
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●申し込み・問い合わせ先
司法試験委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1法務省内
TEL：03-3580-4111（内線）2131
URL：http://www.moj.go.jp/SHINGI/shihou.html
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第一次試験は一般教養科目と外国語であるが、4年生大学で必要な単位を取得していれば免除となる。第二次試験は短答式、論文式、口述試験の３段階に分かれ、試験合格後、1年半の司法修習を経て晴れて有資格者となる。その後弁護士、裁判官、検事、いずれかの法曹の道を選択することになるのだが、最近は、司法修習の修了者のうち７割強が弁護士の道を選択している。弁護士は、先輩の事務所で数年間の“イソ弁”生活を経た後に独立するのが一般的である。独立後の年収は、扱う業務にもよるが、2000万円〜数十億円規模の事務所まで幅広い。2004年４月からは法科大学院（ロースクール）が開校し、新司法試験として2006年に初めての修了者を対象とする試験がスタートすることになる。
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弁理士 |
（難易度☆☆☆☆☆） |
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●収入の目安は？
独立後２〜３年の平均年商（独立開業の場合）1,000万円以上
企業で法務部に勤務した場合 資格手当月３〜５万円前後
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●平均的な取得までの期間
３年〜５年
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●合格率
6.9％
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●試験日程
短答式筆記試験：５月下旬 論文式筆記試験：７月上旬 口述試験：10月上旬〜中旬
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●申し込み・問い合わせ先
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係
〒100-8915 東京都千代田区霞ヶ関3-4-3
TEL：03-3581-1101 内線2020
URL：http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
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特許、実用新案、意匠登録、商標登録などを特許庁へ出願する際、必要な書類や図面を揃え、出願の代理をするのが基本的な仕事であるが、発明者の相談、特許コンサルティングなども行なう。試験に合格した後、数年間特許事務所に勤めながら実務経験を積み、その後独立するケースが多い。資格の難易度は高いが、企業の特許出願の件数が増加すると見込まれることから、将来的に有望な資格の一つである。独立後２〜３年の平均年商は約1000万円。ただし、情報収集のための調査費用などそれなりに必要経費もかかるので注意。
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中小企業診断士 |
（難易度☆☆☆） |
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●収入の目安は？
独立開業者の年収で一番多いのは年収800万円前後であるが、講演会・著書の執筆などを基盤に年収3,000万円以上の診断士も少なくない。
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●平均的な取得までの期間
１年〜５年
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●合格率
第一次：31.7％、第二次：10.0％
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●試験日程
第１次：８月上旬の２日間 第２次：筆記・・・10月上旬/口述・・・12月上旬
実務補修：２月上旬〜中旬の15日間、２月上旬の８日間、７月中旬〜下旬の８日間、８月中旬〜下旬の８日間のうちから日程選択
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●申し込み・問い合わせ先
（社）中小企業診断士協会本部
〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-1銀松ビル５F
TEL：03-3563-0351
URL：http://www.j-smeca.or.jp/
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経営コンサルタント唯一の国家資格。業務の効率化や経費削減などの経営整備のほか、2004年４月からの「中小企業支援法」の施行により、ベンチャー企業等を含む中小企業の支援を財務、労務、経営などの面から包括的に行なうことになった。有資格者は、コンサルティングファームや金融機関の審査部での活躍が期待されるほか、経営コンサルタントとして独立することも可能。企業との顧問契約をベースに、講演会や研修会、本の執筆など幅広い活躍の場がある。登録後の有効期間が５年間であるため、有効期間内に登録の変更を行なわなければ、登録が削除されてしまう点に注意。なお、更新するためには、論文提出（5回以上）、研修の受講、実務の従事などが必要。
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公認会計士 |
（難易度☆☆☆☆☆） |
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●収入の目安は？
監査法人入社６年目の会計士の場合 年収800万円前後
独立開業の平均年収 年収1000万円〜2,000万円
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●平均的な取得までの期間
３年〜６年
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●合格率
8.4％（2次）
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●試験日程
第１次：１月 第２次：短答式が５月 論文式が７月〜８月 第３次：筆記が11月 口述が翌１月〜３月
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●申し込み・問い合わせ先
金融庁総務企画局市場課公認会計士試験係
〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
中央合同庁舎第4号館
TEL：03-3506-6000（代表）内線3666
URL：http://www.fsa.go.jp/
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| 企業や各種法人の会計監査業務を独占的に行なうことができる資格で、司法試験や国家公務員
Ｉ 種試験と並び称される難関資格である。企業の粉飾決済や証券市場での不正を監視したり、公正な立場で企業財務についての調査や会計指導を行なうのが基本的な業務である。一般的には大学在学中から４〜５年かけて2次試験に合格し、監査法人に就職して“会計士補”となる。その後、1年間の実務補修、2年間の業務補助を経て3次試験に合格すると、晴れて“公認会計士”となる。なお、3次試験合格後、登録すれば自動的に税理士の資格を取得することができる。合格者の平均年齢は20代後半で、平成15年度の2次試験合格者のうち、25歳〜30歳が43.2％と半分近くを占めた。なお、女性合格者は206人だった。
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不動産鑑定士 |
（難易度☆☆☆☆☆） |
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●収入の目安は？
不動産会社入社７年目の有資格者：年収1,200万円
信託銀行入社８年目の有資格者：年収1,000万円
独立開業者の年収： 800万円〜3,000万円
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●平均的な取得までの期間
３年〜６年
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●合格率
13.4％
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●試験日程
第１次/４月、第２次/８月上旬
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●申し込み・問い合わせ先
国土交通省土地・水資源局地価調査課
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2合同庁舎２号館
TEL：03-5253-8111（代表）内線30313
URL：http://www.mlit.go.jp/
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合格者の平均年齢は30代前半で、うち女性は1割弱である。鑑定事務所勤務者が合格者の半数以上を占めるが、最近では学生や会社員の合格者も増加している。
物件の環境や土地価格の変動を考慮し、適正な不動産の鑑定評価を行なうのが不動産鑑定士の仕事だ。国や地方自治体からの鑑定依頼も多く、また、不況時でも融資に伴う担保評価が増えるため、景気に左右されない資格である。試験科目は（1）民法（2）不動産に関する行政法規（3）経済学（4）会計学（5）不動産の鑑定評価に関する理論の5科目。試験に合格すると2年以上の不動産に関する鑑定評価の実務経験を経て（合格前の経験も換算される）、“不動産鑑定士補”の登録をすることができる。その後１年間の実務補修を受けたのち、3次試験をクリアすると“不動産鑑定士”の資格を得ることができる。
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社会保険労務士 |
（難易度☆☆☆） |
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●収入の目安は？
企業勤務の場合の資格手当：月10,000円〜20,000円程度
独立開業した場合の１社あたりの顧問料：30人程度の会社で月５万円程度
独立開業者の年収には大きな開きがあるが、第１号・第２号の手続き業務だけで年商1000万円の事務所もある。また、第3号業務（コンサルティング業務）に力を入れている事務所の中には年商１億円近い事務所も。
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●平均的な取得までの期間
１年〜４年
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●合格率
9.2％
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●試験日程
８月下旬
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●申し込み・問い合わせ先
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験センター
〒112-8504 東京都文京区小石川1-12-14 日本生命小石川ビル２F
TEL：0120-17-4864
URL：http://www.sharosi-siken.or.jp/
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労働保険や社会保険関連の申請書類の提出代行が基本的な仕事であるが、近年では年金制度の改正や少子高齢化の進行、年俸制の導入などを踏まえ、コンサルティング的な業務（第３号業務）のニーズが高まっている資格です。合格者は30代の会社員が多いが、有資格者は就職にも有利であることから、近年では大学生の合格者も増加している（ただし、大学生が在学中に受験する場合は、大学の単位を62単位以上取得しているか、行政書士の有資格者であることが必要）。資格取得後は、独立開業のほかに企業内社労士として人事・労務のスペシャリストの道も開けている。
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行政書士 |
（難易度☆☆☆） |
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●収入の目安は？
新規建設業許可申請（知事）１件20万円程度
外国人在留資格審査申請 １件15万円〜20万円程度
内容証明郵便の作成 ３万円程度
有資格者の場合、企業での資格手当が月5,000円〜10,000円程度出ることもあるが、基本的には独立型の資格である。事務所の年収は数百万円台〜１億円台と幅広いが、専門分野に特化した開業７〜８年目の事務所の平均年収は800万円〜1,000万円程度。建設業許可専門で年商１億円を超える事務所も珍しくない。
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●平均的な取得までの期間
１年〜２年程度
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●合格率
2.9％
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●試験日程
10月下旬
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●申し込み・問い合わせ先
（財）行政書士試験研究センター
〒153-0051東京都目黒区上目黒3-6-18 TYビル７F
TEL：03-5725-7460
URL：http://www.gyosei-shiken.or.jp
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| 行政書士の仕事を大きく分けると、（1）許認可業務（2）民事法務（3）経営コンサルティング業務に分けることができる。許認可業務は、建設業や風俗業、宅建業など行政庁の許可や認可が必要となる事業を始める場合に、書類の作成と行政庁への提出代行、折衝などを行なう仕事である。また、民事法務は内容証明郵便の作成や遺言書の作成、経営コンサルティング業務では、融資の申し込みや中小企業の総務コンサルティングを行なっている。携わることのできる業務の範囲が膨大なことから、行政書士事務所の多くはいくつかの専門分野に特化して事務所経営をしていることが多い。電子申請や規制緩和を受けて、活躍できるフィールドがますます拡大している資格である。
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税理士 |
（難易度☆☆☆☆） |
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●収入の目安は？
企業勤務の場合の資格手当：月10,000円〜30,000円程度
会計事務所勤務の場合の月収：月150,000円〜180,000円程度（入所３年の場合）
決算書作成・提出代行：180,000円〜300,000万円（資本金1000万円の中小企業の場合）
毎月の顧問料：月５万円（資本金1,000万円、従業員数40名の会社の場合）
独立開業者の年収：数百万円〜１千万円と幅があるが、顧問先が増加してくれば、毎月の顧問料＋決算申告＋税務調査立会い費で年収は1000万円を超える顧問先を数百社抱える大手会計事務所になると、年商１億円を超える場合も少なくない。
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●平均的な取得までの期間
２年〜５年
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●合格率
簿記論20.7％、財務諸表論20.4％
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●試験日程
７月下旬〜８月上旬の３日間
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●申し込み・問い合わせ先
国税審議会税理士分科会
〒100-8978東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 国税庁内
TEL：03-3581-4161（代表）内線3634
URL：http://www.nta.go.jp
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| 受験資格者は、大学・短大で法律学か経済学を１科目以上履修した者や、日商簿記１級取得者など。全５科目に合格しさえすれば取得までに何年かかってもよい「科目合格制」をとっているので、ビジネスマンが毎年１科目ごとに受験し、数年かけて取得するケースも多い。試験科目は、「簿記論」と「財務諸表論」の２科目が必須で、その他選択９科目から「所得税法」か「法人税法」のどちらかを含む３科目を選択する。最近は、税金の申告や申請、帳簿・税務書類の作成など基本的な業務は会計ソフトで効率良く行うことができるようになった。そこで顧客へのコンサルティング業務に力を入れる税理士事務所も多い。資格取得後は独立開業のほか、会計事務所や一般企業で税務のプロフェッショナルとして活躍する人が多い。また、税金の知識を武器にコンサルティングファームに入社するケースも少なくない。
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